統一協会が名称変更をするのはなぜ?カルト指定や被害実態まとめ!

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今回は「統一協会が名称変更をするのはなぜ?カルト指定や被害実態まとめ!」と題してお届けします。

2022年7月は統一教会が注目を集めています。

安倍元総理の暗殺の山上徹也容疑者は母親が入信する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への恨みから事件を起こした自供しています。

このことがきっかけとなり統一協会に関する報道が増えています。

現在の報道は犯人の母親に関連した内容よりも統一協会による被害実態に改めて注目が集まっているようです。

統一協会は2015年に世界平和統一家庭連合に名称変更されています。

あまり知られていないことですが、実は2020年にも天の父母様教団(英語表記:Heavenly Parents Church)へと名称変更をしています。

統一教会が名称変更をするのはなぜでしょうか?また、統一教会がカルト指定を受けているのか?や統一教会による被害実態について調べてみました。

※統一教会とは旧名称であり、現在はマスコミ報道などでは世界平和統一家庭連合の呼称を正式名称としています。この記事では統一協会の呼称で記事作成を進めさせていただきます。

 

統一協会とは?統一協会が名称変更をするのはなぜ?

安倍元総理の暗殺事件をきっかけに、久しぶりに注目を集めている統一教会(現:世界平和統一家庭連合)。

有名歌手や人気体操選手の入信などを巡って、ワイドショーが統一教会関連ニュース一色に染まったのは1990年代初頭です。

今から30年ほど前のことなのなので、知らない人も多いと思います。

そこで、そもそも統一協会とはどんな宗教団体なのか?や統一協会が名称変更を繰り返している理由をまとめました。

 

統一協会とは?

統一教会は1954年に韓国で創立した新興宗教。

日本では1964年に宗教法人の認証を受けています。

1980年代には、統一教会側にマッチングされた男女が行う「合同結婚式」は、芸能人の参加で話題となっています。

1990年代以降は、「先祖の災いがある」などと称し、印鑑やつぼなどを売り付ける霊感商法が社会問題となり信者の逮捕が相次ぎ各地の教会も家宅捜索を受けています。

統一教会をめぐっては、信者による「霊感商法」や多額の献金が問題となり、刑事事件や民事訴訟も多発しています。

 

統一協会が名前変更を繰り返す理由は?名称ロンダリング?

統一協会が名称変更を繰り返しているのは、名称ロンダリングのためと呼ぶ人が多いようです。

統一教会による被害
全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、87~2021年に連絡会などに寄せられた旧統一教会などによる被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上るという。教会は多額の献金をめぐる民事訴訟でも、たびたび損害賠償を命じられている。引用:JIJI.COM

このことからもわかるように、訴訟や判決で「統一協会」の名前が取り上げられるほどネガティブな印象が広がり、新たな布教活動がしにくくなるため名称を変更することで布教活動をしやすくする意図があると思われます。

被害実態
記者会見した旧統一教会側は、09年以降は法令順守を徹底し、「献金トラブルはない」と主張した。これに対し連絡会は記者会見で、09年以降の被害に関する裁判を把握していると述べ、「事実に反する」と批判。霊感商法についても、17~21年の5年間に計54億円超の被害相談が寄せられており、「いまだに続いている」とした。引用:JIJI.COM

献金トラブルは無いと主張しながら、名称変更後も5年間で54億円の被害相談が寄せられるというところに闇を感じますね。

 

統一協会はカルト指定されている?壺・印鑑・献金トラブルの被害実態とは?

諸外国では犯罪行為を行うような反社会的な宗教団体に対して監視や取り締まりが行われている国もあるようです。(カルト指定)

統一協会の関連する事件が多いことから、統一協会は日本でカルト指定を受けているのでしょうか?また統一協会による被害の実態について調べてみました。

 

カルト指定されている?カルトとは?

結論から言えば、日本においては「カルト指定」いうような法律が存在しないことから、統一協会がカルト指定を受けているというようなことはありません。

それに近いものとして公安監視対象があり、オウム真理教などは今でも監視を受けています。

統一協会も公安監視対象でしたが、安倍政権中にその対象から外されたようです。

カルトとは
カルト(仏: secte、英: cult)は、元来は「儀礼・祭祀」の意味を表す、批判的なニュアンスを持たない宗教用語であったが、現在では反社会的な集団や組織を指す世俗的な異常めいたイメージがほぼ定着し、犯罪行為をするような反社会的な集団や組織を指して使用される。引用:Wikipedia

 

統一協会による被害実態とは?

統一協会による被害実態として問題とされているものには次のようなものがあります。

霊感商法(壺・印鑑・聖本)

198年代以降は、「先祖の災いがある」などと称し、印鑑やつぼなどを売り付ける霊感商法が社会問題になっています。

印鑑や壺を買う(持つ)ことで過去の因縁と決別できるというものです。

また、聖本と呼ばれる教祖の言葉が記された本は1冊3000万という高額な値段で売られているケースもあるようです。

全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、1987年から2021年に寄せられた統一協会による被害件数は約3万4500件、被害金額は計約1237億円に上るようです。

献金トラブル

統一教会は多額の献金をめぐる民事訴訟でも、たびたび損害賠償を命じられています。

献金をめぐっては、最初に勧誘する相手の資産を聞き出したうえで、相手の置かれている状況にあわせて献金を進めるようです。

中にはカードを使って献金を促されるケースもあるそうです。

宗教にすがる心理状況の相手につけこんだ勧誘はたびたび問題視されてきたそうです。

 

統一協会が名称変更をするのはなぜ?カルト指定や被害実態まとめ!

今回は「統一協会が名称変更をするのはなぜ?カルト指定や被害実態まとめ!」と題してお届けしました。

この記事を簡単にまとめると。

Q1.統一協会が名称変更をするのはなぜ?

A1.統一協会が名称変更を繰り返している理由は名称ロンダリングのためです。

訴訟や判決で「統一協会」の名前が取り上げられるほどネガティブな印象が広がり、新たな布教活動がしにくくなるため名称を変更することで布教活動をしやすくする意図があると思われます。

Q2.カルト指定はされている?

A2.日本では「カルト指定」いうような法律が存在しないことから、統一協会がカルト指定を受けているというようなことはありません。

それに近いものとして公安監視対象があり、オウム真理教などは今でも監視を受けています。

統一協会も公安監視対象でしたが、安倍政権中にその対象から外されたようです。

Q3.統一教会による被害実態は?

A3.被害実態として主に問題視されているのは次の2点です。

  1. 霊感商法(壺・印鑑・聖本)
  2. 献金トラブル

いづれも高額な商品の購入や高額な献金による被害者の財産がほぼ失われている点が問題視されています。

今改めて注目を集めている統一教会ですが、1980年代から問題視されていたにも関わらず被害者がまだ出ているという点には驚きますね。

今回は安倍元総理の事件がきっかけで注目をあび、これからより関心が高まることで再発予防が取られることを祈りたいと思います。